● 4月から中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増率が引き上げられます(25%→50%)

 人員不足、採用難で苦しむ企業にとっては更なる悩ましい問題です。
 「ムダな残業を減らそう!」と掛け声だけでは対処は難しいでしょう。

 この機会に、労働時間管理の見直し、業務改善などで抜本的な対策に取り組んでみませんか?

 「働き方改革推進支援助成金」「業務改善助成金」などを利用すれば、業務の生産性向上と人件費アップの抑制の両方を同時に行えます。

 社会保険労務士と、業務改善を専門とするコンサルタントが業務改善、給与規程変更、助成金申請までワンストップでご支援します。

 少しでもご関心を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。担当:太期(だいご)健三郎

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