就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する企業に義務付けられていますが、10人未満の企業でも作成すべきです。
就業規則を作成することで、労務リスクを最小限に抑え、労使間のトラブルを未然に防ぐことができます。
例えば、労働時間、賃金、休暇、セクハラ・パワハラ、退職、懲戒に関する事項を明文化することで、従業員との認識のズレを減らし、公平で透明な職場環境を実現できます。
また、就業規則は労働者の安心感を高め、モチベーションの向上にも寄与します。
明確な労働条件や職場ルールが示されていることで、従業員は安心して働くことができ、職場への信頼感も増します。
(雛形の流用に関する注意点)
就業規則を作成する際、ネットや書籍で提供されている雛形をそのまま流用するのは避けるべきです。
雛形は一般的な内容を網羅していますが、各企業の具体的な状況やニーズに合わせていないため、実際の運用で問題が生じる可能性があります。
企業の規模、業種、従業員の構成などに応じたカスタマイズが必要です。
自社の実情に即した就業規則を作成することで、より効果的に労務リスクを管理し、トラブルを未然に防ぐことができます。
小規模な企業でも、就業規則を整備することは健全な職場環境を築くために必要不可欠です。
企業と従業員の信頼関係を強化し、より良い職場作りを進めるために、今すぐにでも就業規則の作成に着手することをお勧めします。
弊所コンサルタントが『労務事情』誌に連載している該当記事(2024年4月1日号)「正しく強い就業規則が会社を守る」も併せてご覧ください。
現在の規則のレビュー、リーガルチェックなども行っております。就業規則についてお気軽にご相談ください!